「自立支援介護の実践と業務合理化による地域包括ケアシステムの実現」研究事業

地域包括ケアシステムの実現に向けた根本的な課題である「人材不足」は、私たちの将来の介護環境において大きな脅威であり、現在においても介護事業者の課題の根幹となっております。私たちは、合理的な職務の進め方をICT化により実現し、また、地域の老々介護世帯などが沿革的に必要とする支援を受けられるよう、現実的かつ実践的な地域包括ケアシステムの実践を目指し、研究・普及・啓蒙・指導活動を行っています。

非・未障がい認定者向け自立支援事業 × 社会的養護自立支援事業

発達障がい者の数は、小学校の中で6名に1人の割合にまで高まっており、その中には他と比べて学習能力が高い子供も多くいます。子の健やかな成長を願う親の気持ちは誰でも同じ。将来の子の生活を心配する親心に向き合うための総合相談事業をはじめ、親と生活の拠点を分けて就労のための生活と就労技術の訓練を行うコレクティブハウスの設置運営支援を中心に、引きこもりなど社会生活から遠ざかることを防ぐことを目的とした事業といった制度外事業に取り組みます。

また、社会的養護児童の18歳以降における自立の場と、大学等への進学に伴う学費や生活費の支援を行うべく、同様の支援を行う公益団体と共に協働しながら支援を行っています。

社会福祉法人等 福祉事業者向け啓蒙・指導事業

社会福祉法人等の公益団体に向けて、地域に向けて公益的な取り組みを増進するための視点や、経営のノウハウ、制度の解説などをテーマにセミナーを開催しております。

セミナーの参加者には、継続的に経営支援のためのアドバイス等を行うことで、学びを実践に変えていただくよう取り組んでいます。

主催セミナー